活動状況記録
平成15年度 全国自治体ＩＴ講習会実施状況アンケート
平成１４年末 全国３４１５の自治体ＩＴ講習会実施御担当者様に向けまして、平成１５年度のＩＴ講習会実施予定に関するアンケート調査を実施いたしました。
その結果、全国自治体の半数以上にあたる１８７６自治体（約５５％）よりご回答を得ることができました。お忙しい中ご回答をお寄せいただいた御担当者様には、改めて御礼を申し上げます。
このたび、アンケート結果の集計が完了いたしましたので、次のとおり、公開させていただきます。
設問１ 平成１５年度は、IT講習会等を実施されますか。
「実施する」と回答された自治体が全体の５６％と、平成１３・１４年度に比べ、大幅な減少結果となりましたが、まだ半数を超える自治体がパソコン講習を実施される予定であり、今後も組合では民業圧迫となる、無料パソコン講習の開催には、断固反対してまいります。
設問２ ＩＴ講習会等は、無料で開催されますか。
「無料」若しくは「テキスト代程度」と回答された自治体が８０％と、平成１４年度に比べれば１０％以上割合は少なくなりましたが、「民間事業者と競合する事業を自治体が無料にちかい金額で実施することは、明らかに民業圧迫である。」との原則を各自治体の皆様に是非ご理解いただけるよう、民間事業者と競合する地域での主張を重点に訴えてまいります。
設問３ 平成１４年度に比べ、実施規模・人数はどうされますか。
平成１４年度に続き、３０％を超す自治体が「減少する」と回答されており、平均減少率は約５０％の減少という結果でした。設問１の結果と併せて計算しますと、平成１５年度は、平成１３年度の約４分の１まで規模が縮小されることになり、私たち事業者への影響もかなり少なくなるとは考えられますが、まだまだその影響は小さいものではなく、事業者が安心して事業に打ち込める環境を整えるため、組合として努力していきたいと存じます。
設問４ ＩＴ講習会等では、どの程度のレベルまで講習を行いまますか。
この設問には、「初級のみ」と回答された自治体が約４０％と、平成１４年度に比べ減っており、逆に「中級まで」・「上級まで」と回答された自治体が増える結果となりました。最も、この設問は地域格差が大きく、都市部では、「初級のみ」と回答された自治体が６５％に達しており、パソコン教室などがない地域での地域事情も考えられますが、いずれにせよ事業者にとりましては、最も影響が大きい部分であり、地域にパソコン教室が存在するにもかかわらず、無料で中級・上級講座を開催するようなことは、絶対にやめていただきたいと存じます。
設問５ ＩＴ講習会等は、どのような方法で実施される予定ですか。
「随意契約による委託」という回答が平成１４年度より１０％ほど減少し、約４０％となり、その分「その他」という回答が増えました。「入札による委託」という自治体も若干減りましたが、まだ１７％ほどあり、入札の方法に限らず実施方法につきましては、講習の内容や講師を第一に考えていただき、価格のみ安ければよいというような実施は、絶対にやめていただきたいと存じます。
設問６ ＩＴ講習会等を民間パソコン教室に委託する予定ですか。
「委託する」と回答された自治体は、３５％ほどとなり、平成１４年度を５％ほど下回りましたが、パソコン教室がない地域の占める割合も多くなっておりますので、実質的には変わらない数字と考えます。
一旦決まった方法はなかなか変える事が難しいという事情はあるとは存じますが、やはり毎日パソコンを人に教えているプロのパソコン教室が実施するのが、一番内容のよい講習となることは明白と考えられますので、自治体の皆様も地域事業者にもう一度ご相談いただけますようお願いしたいと存じます。
